～神奈川県に居住する韓国人のための生活者団体～

2021年7月25日 相模湖交流センターにて開催された第43回相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会が開催されました。 神奈川県在日韓国人同胞を代表して、民団神奈川県本部　李順載団長・朴昌泳副団長(横浜支部団長兼)・金竜也副団長(南武支部団長兼)・金昌奎川崎支部団長・金正秀相模原支団長ほか、公館より駐横浜大韓民国総領事館 金成連複総領事を含む多くの関係各役員にご参加いただきました。 会場は昨年に引き続きコロナウィルス感染拡大に伴い献花のみの追悼会となりました。 また、現地では本村健太郎相模原市長の訪問に合わせ民団各役員とあいさつを交わしました。本村市長は「人権条例制定に対し、早期に実現できるよう全力で取り組んでいる」と条例制定に向け意欲的に動いているとのコメントがありました。 私たち民団も相模原市における人権条例の早期制定に向け、様々な形で連携を取りこれまで以上の活動を展開する必要性を参加者全員で確認をいたしました。

コロナ感染拡大が懸念される中、神奈川県も独自の緊急事態宣言の発令により様々な制限があります。

韓国の保健福祉部は、7月1日から新型コロナワクチンの接種完了者に対する韓国入国時の2週間の隔離期間の免除措置を、海外で接種した者に対しても適用すると発表。 5月5日から、韓国国内で新型コロナワクチン接種を完了し、2週間を経過した韓国人および在留外国人が、一度出国し韓国に再度入国した場合、2週間の隔離期間を免除している 7月1日からの緩和措置では、海外で新型コロナワクチンの接種を完了した韓国人および在留外国人が隔離免除を申請する場合、（1）重要な事業上の目的、（2）学術・公益目的、（3）人道目的（葬儀参加、および、配偶者、本人・配偶者の直系尊属・卑属訪問）、（4）公務海外出張、といった基準で隔離免除を認める方針だ。 ワクチン接種者として認定されるのは、同一国家でワクチン別（注1）の推奨接種回数を接種完了し、2週間が経過した後に韓国に入国する場合のみ。 他方、南アフリカ共和国、ブラジルなどの変異株流行国（注2）から入国する場合、ワクチン接種が完了した場合であっても、今回の隔離免除措置は適用されない。 隔離免除書は、現在の隔離免除申請発給手続きに従い、

かながわ民団では昨年に引き続きコロナウィルス感染拡大への懸念から、大勢が参加するオリニキャンプの開催は中止といたしましたが、小規模での開催に変更いたしました。 保護者の方々におかれましては、是非お子様と一緒に参加して頂けますようお願い申し上げます。 また、参加に際するお問い合わせは民団神奈川県本部 文教部までお願いいたします。